Sustainability サステナビリティ

従業員への取り組み

従業員の自己学習を応援し、専門性の高い人財と活力ある企業風土を醸成しています。
特に事業成長に必要な専門知識の習得には助成制度や研修などを通じ、積極的な自己学習を応援しています。

自己啓発支援

従業員一人ひとりの能力開発を支援するために、様々な教育支援プログラムを提供しています。

  1. 全社教育：

    従業員に身に付けてほしい共通認識やスキルの習得を目的として、現在、社会・環境責任、法令・規制対応、リスク管理、セキュリティ、ダイバーシティ、人権啓発などに関する研修を実施しています。

  2. 資格取得奨励支援：

    公的資格や業務上必要となる資格の取得はもちろん、将来のキャリア形成に有益となる資格についても費用面でサポートする制度です。
    従業員（派遣社員を除く）を対象に、試験に合格した場合は受験費用全額の費用を会社が負担します。
    現在約60種類以上の資格を対象としています。

    支援資格例
    賃金業務取扱主任者・個人情報取扱主任者・クレディッター・シニアクレディッター・クレジット債権管理士・クレカウンセラー・衛生管理者・ITパスポート・生成AIパスポート・日商簿記・FP技能検定　など
  3. eラーニング：

    リスキリング・アップスキリングを目的とし「Udemy Business」を導入しており、希望者が主体的に学べる環境を提供しています。
    従業員一人ひとりが自身の課題や関心に応じた学びを深められる仕組みとしています。

  4. 社内外公募制度：

    挑戦したいと思う社内の職務・部署、グループ会社に、自ら応募できる制度です。
    年1回実施し、公正な機会を提供することで、高い専門的スキルの追求を支援しています。
    また、社外のスタートアップ企業の課題解決に異業種のメンバーとチームで取り組む3か月間のオンライン研修プログラム参加も、公募により実施しています。
    このような取組を通じて、自律的なキャリア形成の風土を醸成しています。

時間外労働の削減

従業員が働きやすい環境を実現するため、感謝の気持ちと助け合いの心で行動しています。従業員に対して、働き甲斐のある職場環境をつくる一方、時間外労働の削減を図る活動を行っております。

長時間労働に対する取り組み

有給休暇の取得推進

従業員のワークライブバランスを積極的に応援する取り組みとして、有給休暇取得義務化以前の2018年度より労使により年間5日の有給休暇取得を取り入れております。

有給休暇の取得状況

健康経営推進者・衛生推進者の設置について

当社では従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営優良法人の認定を目指し、今後も継続して従業員に対する健康管理を行っていきます。
拠点毎に健康経営推進者を任命し主管部門と共同して健康管理に対する対応を実施することにより、従業員の健康管理に対するきめ細やかなサポートを行うことで、従業員の健康増進を図り活力のある企業風土を醸成します。

また健康経営推進者として健康課題に対しての提案・助言を行っていただくことに加え、衛生推進者を兼任いただくことで、職場環境の安全衛生をより一層強化していきます。

定期健康診断受診率
区分 2023年 2024年 2025年
派遣社員を除く
全従業員		 100％ 100％ 100％
精密検査受診率
区分 2023年 2024年 2025年
定期健康診断
受診者のうち、
精密検査受診の
通知を受けた
従業員		 100％ 100％ 100％

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定について

2016年10月、厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。
2016年度～2017年度にかけて、育児休職取得や有給休暇取得の推進、所定労働時間短縮のための施策などを行い、従業員が仕事と子育てを両立できるよう、労働環境の整備に取り組んでまいりました。

今後も、仕事と子育てを両立する従業員を支援し、一人ひとりが働きやすく活躍できる職場作りに努めてまいります。

従業員の出産における育児休職取得率（自社の短期育児休暇を含む）
区分 2023年 2024年 2025年
女性 100％ 100％ 100％
男性 63％ 100％ 100％

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定について

2016年4月施行の「女性活躍推進法」に基づき、2017年1月、厚生労働省より「えるぼし」企業（認定段階2）として認定を受けました。「えるぼし」とは、「女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業」に対して厚生労働大臣より認定されるものです。弊社は、評価項目5つのうち3つ ＜ 1-採用 2-継続就業 3-労働時間等の働き方 ＞ に該当し、2番目の階級に認定されました。

今後も、女性の活躍推進のみならず、家庭と仕事を両立しやすい多様な働き方（ダイバーシティ）の推進や、ワーク・ライフ・バランス向上と生産性の高い働き方へ転換を図るため、仕事の効率化や働きやすさ向上に向けた規定の見直しやさまざまな取り組みを進めて参ります。

雇用する正社員の男女別平均勤続年数
区分 2023年 2024年 2025年
女性 10年4ヶ月 12年1ヶ月 13年9ヶ月
男性 12年4ヶ月 14年7ヶ月 16年4ヶ月

一般事業主行動計画について

多様な人材が個性を活かし活躍することで、新たな価値創造と企業が持続的に成長できることを目指し、下記の通り、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき策定します。

  1. 計画期間　2026年4月1日　～　2028年3月31日
  2. 計画内容
    【目標1】女性管理職比率15％の達成 ＜施策＞　2026年4月～
    • 全従業員に向けたダイバーシティ教育の継続実施による多様な人材活躍への意識改革
    • 管理職候補層の意欲・能力向上に資する教育の実施
    • 女性比率の低い職場への女性従業員の配置転換による多様な職務経験の提供
    • 多様なキャリア形成支援のためのキャリア相談窓口の設置
    • 女性同士の交流・ネットワーク構築のためのERG、社外交流会の参加
    【目標2】全従業員の育休等取得率100％の達成 ＜施策＞　2026年4月～
    • 従業員が希望する期間を取得しやすい環境の整備と社内啓発
    • 利用可能な両立支援制度、育休制度についてのハンドブックの作成と周知徹底
    • 全従業員に向けたダイバーシティ教育の継続実施による多様な人材活躍への意識改革
    • 各職場における属人化の解消、業務のカバー体制構築による働きやすい職場環境の実現
    【目標3】正社員［＊1］の時間外労働月平均20時間以内の達成　［＊1］管理監督者を除く正社員 ＜施策＞　2026年4月～
    • 管理職による労働時間マネジメントの高度化
    • 各職場での職場協議会を通じた働きやすい職場環境の実現
    • 人事部による勤怠管理に関する情報発信

健康経営基本方針

株式会社オリコプロダクトファイナンス（以下「当社」といいます）は、オリコグループの理念等を踏まえ、社員が心身ともに健康であることは大前提であり、働きながら公私ともに生き生きとした生活を送ることができるよう、「健康経営基本方針」を以下のとおり定めます。

  1. 当社は、経営陣が先頭に立ち、社員の健康を何よりも優先する組織風土づくりに努めます
  2. 当社は、社員およびその家族の健康に寄り添い、健康に関して積極的にサポートします
  3. 当社は、健康づくりに関する啓発や教育を通じて、社員一人ひとりのヘルスリテラシーを高め、自律的な健康行動を促します
  4. 当社は、健康保持・増進の取組を通じて、社員が安心して生き生きと働き続けられる職場をめざします

「健康経営優良法人」の認定について

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人2026」に認定されています。

今後も従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営指針を基に取り組みを実践してまいります。