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個人情報の開示等の手続き

開示申込者の範囲

開示請求できる方

• ご本人
  
  • 申込み契約のご本人
  • 保証債務に関する情報については保証人ご本人（保証人予定者を含みます）。
• 代理人
  

  法定代理人	親権者	本人が未成年のとき
  	未成年後見人	未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
  	成年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
  任意代理人		本人が開示請求を委任したとき

開示請求の受付方法

• 来社又は郵送

開示に必要な書類

• 本人・代理人さまを確認するために必要な書類
  

  写真付の場合 （いずれか１点のコピー）	①運転免許証または運転経歴証明書 ②個人番号カード（写真付表面のみ、マイナンバーのある裏面は不要） ③パスポート（所持人記入欄があるもの） ④在留カードまたは特別永住者証明書 ⑤特定在留カードまたは特定特別永住者証明書 ⑥精神障害者保健福祉手帳 ⑦身体障害者手帳 ⑧療育手帳 ⑨戦傷病者手帳 ※⑥～⑨は氏名・住居・生年月日の記載があるものに限ります。
  写真付ではない場合 （いずれか２点のコピー）	①健康保険の資格確認書 ②精神障害者保健福祉手帳 ③国民年金手帳 ④児童扶養手当証書 ⑤特別児童扶養手当受給証明書 ⑥母子健康手帳 ※②～⑥は氏名・住居・生年月日の記載があるものに限ります。 ⑦印鑑登録証明書 ⑧戸籍の附票 ⑨住民票 ※⑦～⑨は発行日から3ヶ月以内の原本に限ります。 ⑩弁護士：弁護士徽章および弁護士登録番号 ⑪司法書士：司法書士徽章および司法書士認定番号

  ●本籍地・個人番号（マイナンバー）・基礎年金番号・健康保険の資格確認書の記号番号、保険者番号、二次元コードが記載されている場合、お手数ですが塗りつぶしてください。

  ●マイナ免許証、個人番号に関する「通知カード」は本人確認書類としてご利用いただけません。

  ●いずれも有効期限内のものに限ります。

• 代理人資格を確認するために必要な書類
  

  親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本又は住民票
  後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写）
  任意代理人	委任状及び依頼者ご本人の印鑑登録証明書

開示の手数料

• 無料

開示の方法

• 来社又は郵送
  お申込み内容を確認後、速やかに書面で回答させて頂きます。
  ※電子メール等の電磁的方法による回答を希望される方はご相談ください。ただし、本人確認手続き等の観点から、ご希望に添えない場合もございます。
  
  【ご注意】
  
  • 原則として電話により本人に代理人を通じて開示申請を行った事実の有無や開示申請を行った理由等について確認するものとします。
  • また、必要に応じ、任意代理人との関係、及び委任した理由について確認するものとします。
  • 開示は原則として本人に対して行いますので、任意代理人からの開示請求の場合でも直接本人に対し書面により開示させて頂きます。
  • 開示に応じることが出来ない場合
    当社は、次のいずれかに該当する場合には、当該求めに係わる個人情報の全部又は一部について開示を行わないことがあります。開示を行わない事を決定した場合には、その旨・理由を付記してお知らせいたします。
    
    
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合

訂正等・利用停止等について

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